有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 14:46
【資料】
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【項目】
169項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費44,15029,502

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社
2013年2月15日
取締役会
ストック・オプション
2013年6月25日
取締役会
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 127名当社取締役 2名
ストック・オプション数普通株式 5,640,800株(注)普通株式 52,000株(注)
付与日2013年3月15日2013年7月11日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。
(2)定年退職その他正当な理由がある場合。
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2013年3月16日~2023年3月15日2013年7月12日~2043年7月11日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社提出会社
2014年8月18日
取締役会
ストック・オプション①
2014年8月18日
取締役会
ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 106名
ストック・オプション数普通株式 55,200株(注)普通株式 2,000,000株(注)
付与日2014年9月17日2014年9月17日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。
(2)定年退職その他正当な理由がある場合。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2014年9月18日~2044年9月17日2014年9月18日~2024年9月17日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社提出会社
2015年7月16日
取締役会
ストック・オプション
2016年7月19日
取締役会
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社取締役 3名
ストック・オプション数普通株式 80,800株(注)普通株式 88,000株(注)
付与日2015年7月31日2016年8月3日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2015年8月1日~2045年7月31日2016年8月4日~2046年8月3日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社提出会社
2017年7月19日
取締役会
ストック・オプション
2018年8月20日
取締役会
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 3名当社取締役 2名
ストック・オプション数普通株式 50,200株(注)普通株式 31,000株(注)
付与日2017年8月3日2018年9月4日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2017年8月4日~2047年8月3日2018年9月5日~2048年9月4日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社提出会社
2019年7月17日
取締役会
ストック・オプション
2020年8月19日
取締役会
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社取締役 2名
ストック・オプション数普通株式 31,600株(注)普通株式 46,700株(注)
付与日2019年8月1日2020年9月3日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2019年8月2日~2049年8月1日2020年9月4日~2050年9月3日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社株式会社イントラスト
2021年2月17日
取締役会
ストック・オプション
第4回新株予約権
付与対象者の区分及び数当社従業員 274名及び当社子会社役員 2名並びに当社子会社従業員 51名同社取締役 5名
ストック・オプション数普通株式 573,100(注)普通株式 12,800(注)
付与日2021年5月10日2021年8月4日
権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。
(2)定年退職その他正当な理由がある場合。
②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2023年7月1日~2026年10月15日2021年8月4日~2051年8月3日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名株式会社イントラスト株式会社イントラスト
第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び数同社取締役 4名同社取締役 4名
ストック・オプション数普通株式 8,900(注)普通株式 8,600(注)
付与日2022年8月5日2023年8月8日
権利確定条件新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間──────────────────
権利行使期間2022年8月5日~2052年8月4日2023年8月8日~2053年8月7日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2013年
2月15日
取締役会
ストック・
オプション
2013年
6月25日
取締役会
ストック・
オプション
2014年
8月18日
取締役会
ストック・
オプション①
2014年
8月18日
取締役会
ストック・
オプション②
2015年
7月16日
取締役会
ストック・
オプション
2016年
7月19日
取締役会
ストック・
オプション
2017年
7月19日
取締役会
ストック・
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-------
付与-------
失効-------
権利確定-------
未確定残-------
権利確定後 (株)
前連結会計年度末8,00032,00024,000132,80051,20058,80034,000
権利確定-------
権利行使---50,000---
失効8,000------
未行使残-32,00024,00082,80051,20058,80034,000

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社株式会社
イントラスト
株式会社
イントラスト
株式会社
イントラスト
2018年
8月20日
取締役会
ストック・
オプション
2019年
7月17日
取締役会
ストック・
オプション
2020年
8月19日
取締役会
ストック・
オプション
2021年
2月17日
取締役会
ストック・
オプション
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---551,900---
付与------8,600
失効---11,600---
権利確定---275,900--8,600
未確定残---264,400---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末31,00031,60046,700-10,2008,900-
権利確定---275,900--8,600
権利行使-------
失効---11,600---
未行使残31,00031,60046,700264,30010,2008,9008,600

(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2013年
2月15日
取締役会
ストック・
オプション
2013年
6月25日
取締役会
ストック・
オプション
2014年
8月18日
取締役会
ストック・
オプション①
2014年
8月18日
取締役会
ストック・
オプション②
2015年
7月16日
取締役会
ストック・
オプション
2016年
7月19日
取締役会
ストック・
オプション
2017年
7月19日
取締役会
ストック・
オプション
権利行使価格(注)
(円)
-11208111
行使時平均株価
(円)
---644---
公正な評価単価
(注)
(付与日)(円)
-147.13213.501.25268.50392.75576

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社株式会社
イントラスト
株式会社
イントラスト
株式会社
イントラスト
2018年
8月20日
取締役会
ストック・
オプション
2019年
7月17日
取締役会
ストック・
オプション
2020年
8月19日
取締役会
ストック・
オプション
2021年
2月17日
取締役会
ストック・
オプション
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利行使価格(注)
(円)
111803111
行使時平均株価
(円)
-------
公正な評価単価
(注)
(付与日)(円)
592822.50908196550544902

(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(株式会社イントラスト 第6回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第6回新株予約権
株価変動性 (注)145.20%
予想残存期間 (注)28.0年
予想配当率 (注)31.39%
無リスク利子率(注)40.497%

(注)1.6.6年間(2016年12月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
3.2023年3月期の配当実績額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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