有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
② 単価情報
(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(提出会社 2019年7月17日取締役会決議ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5.4年間(2014年3月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
3.2019年3月期の配当実績額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 18,352 | 25,991 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2011年9月15日 取締役会 ストック・オプション | 2013年2月15日 取締役会 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役 35名 | 当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 127名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 2,491,200株(注) | 普通株式 5,640,800株(注) |
| 付与日 | 2011年10月17日 | 2013年3月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。 |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
| 権利行使期間 | 2011年10月18日~2021年10月17日 | 2013年3月16日~2023年3月15日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2013年6月25日 取締役会 ストック・オプション | 2014年8月18日 取締役会 ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 52,000株(注) | 普通株式 55,200株(注) |
| 付与日 | 2013年7月11日 | 2014年9月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
| 権利行使期間 | 2013年7月12日~2043年7月11日 | 2014年9月18日~2044年9月17日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2014年8月18日 取締役会 ストック・オプション② | 2015年7月16日 取締役会 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 106名 | 当社取締役 2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 2,000,000株(注) | 普通株式 80,800株(注) |
| 付与日 | 2014年9月17日 | 2015年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
| 権利行使期間 | 2014年9月18日~2024年9月17日 | 2015年8月1日~2045年7月31日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2016年7月19日 取締役会 ストック・オプション | 2017年7月19日 取締役会 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 88,000株(注) | 普通株式 50,200株(注) |
| 付与日 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
| 権利行使期間 | 2016年8月4日~2046年8月3日 | 2017年8月4日~2047年8月3日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2018年8月20日 取締役会 ストック・オプション | 2019年7月17日 取締役会 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 31,000株(注) | 普通株式 31,600株(注) |
| 付与日 | 2018年9月4日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
| 権利行使期間 | 2018年9月5日~2048年9月4日 | 2019年8月2日~2049年8月1日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 株式会社イントラスト |
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 4名 同社従業員 61名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 2,200,000株(注) |
| 付与日 | 2015年9月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ───────── |
| 権利行使期間 | 2015年10月1日~2020年9月30日 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2011年 9月15日 取締役会 ストック・ オプション | 2013年 2月15日 取締役会 ストック・ オプション | 2013年 6月25日 取締役会 ストック・ オプション | 2014年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション① | 2014年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション② | 2015年 7月16日 取締役会 ストック・ オプション | 2016年 7月19日 取締役会 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 22,400 | 391,200 | 32,000 | 24,000 | 258,000 | 51,200 | 58,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 22,400 | 83,200 | - | - | 28,400 | - | - |
| 失効 | - | 4,000 | - | - | 10,000 | - | - |
| 未行使残 | - | 304,000 | 32,000 | 24,000 | 219,600 | 51,200 | 58,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社 イントラスト |
| 2017年 7月19日 取締役会 ストック・ オプション | 2018年 8月20日 取締役会 ストック・ オプション | 2019年 7月17日 取締役会 ストック・ オプション | 第3回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 31,600 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 31,600 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 34,000 | 31,000 | - | 167,600 |
| 権利確定 | - | - | 31,600 | - |
| 権利行使 | - | - | - | 94,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 34,000 | 31,000 | 31,600 | 73,600 |
(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2011年 9月15日 取締役会 ストック・ オプション | 2013年 2月15日 取締役会 ストック・ オプション | 2013年 6月25日 取締役会 ストック・ オプション | 2014年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション① | 2014年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション② | 2015年 7月16日 取締役会 ストック・ オプション | 2016年 7月19日 取締役会 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(注) (円) | 87 | 104 | 1 | 1 | 208 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 897 | 889 | - | - | 873 | - | - |
| 公正な評価単価 (注) (付与日)(円) | 0.38 | 0.63 | 147.13 | 213.50 | 1.25 | 268.50 | 392.75 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社 イントラスト |
| 2017年 7月19日 取締役会 ストック・ オプション | 2018年 8月20日 取締役会 ストック・ オプション | 2019年 7月17日 取締役会 ストック・ オプション | 第3回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 1 | 1 | 1 | 125 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | 706 |
| 公正な評価単価 (注) (付与日)(円) | 576.00 | 592.00 | 822.50 | 3 |
(注)1.付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(提出会社 2019年7月17日取締役会決議ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2019年7月17日 取締役会 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 38.030% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.4年 |
| 予想配当率 (注)3 | 0.758% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.253% |
(注)1.5.4年間(2014年3月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
3.2019年3月期の配当実績額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。