賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 6億5405万
- 2021年3月31日 +13.45%
- 7億4204万
個別
- 2020年3月31日
- 4億5882万
- 2021年3月31日 +17.27%
- 5億3807万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/25 10:58
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 貸倒引当金繰入額 143,156 177,289 賞与引当金繰入額 156,930 149,103 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。2021/06/25 10:58
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/25 10:58
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 175,443 146,632 4,755 317,320 賞与引当金 458,823 538,076 458,823 538,076 事業損失引当金 385,180 285,862 - 671,042 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 6,850 6,914 賞与引当金 140,491 164,922 貸倒引当金 53,720 97,163
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:58
(注)1.評価性引当額が369,435千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に資産除去債務に係る評価性引当額を145,322千円、事業損失引当金繰入額否認に係る評価性引当額を87,531千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を44,495千円及び国内子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を59,777千円等を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 116,016 126,489 賞与引当金 204,864 231,323 貸倒引当金 220,331 280,103
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 4~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年2021/06/25 10:58