プレステージ・インターナショナル（4290）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	858,658	922,389
賞与引当金繰入額	227,555	249,008
支払手数料	595,655	676,158

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#2 会計方針に関する事項（連結）

また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	113,922	842	3,604	111,160
賞与引当金	593,421	810,834	593,421	810,834

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	11,706		10,334
賞与引当金	181,705		255,575
貸倒引当金	35,908		35,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	117,525		139,411
賞与引当金	282,003		386,729
貸倒引当金	884,874		1,126,558

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 14:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、82,244百万円となり前連結会計年度末に比べ10,653百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が4,665百万円増加したことにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,405百万円増加し、46,629百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が3,602百万円増加、無形固定資産のその他が1,114百万円増加、投資有価証券が1,017百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し、35,614百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が6,000百万円増加、流動負債のその他が851百万円増加、賞与引当金が309百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて7,809百万円増加し、29,757百万円となりました。
また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,920百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、52,486百万円となりました。

2026/06/22 14:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/22 14:09