賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	130,269	121,241
賞与引当金繰入額	123,294	166,155

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2019/06/26 15:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	112,266	19,141	15,938	115,469
賞与引当金	227,807	350,381	227,807	350,381
損害賠償引当金	50,000	-	50,000	-

(注)損害賠償引当金は和解金の支払いに伴い、取り崩しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	39,384		26,980
賞与引当金	69,754		107,509
貸倒引当金	34,373		35,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	64,223		56,785
賞与引当金	137,636		197,518
貸倒引当金	170,598		171,725

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、39,023百万円となり前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が831百万円増加、受取手形及び売掛金が407百万円増加、流動資産のその他が346百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,689百万円増加し、24,461百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建設仮勘定が2,012百万円増加、投資有価証券が859百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,203百万円増加し、14,562百万円となりました。
負債に関しましては、未払金が1,273百万円増加、未払法人税等が194百万円減少、賞与引当金が156百万円増加、長期借入金が750百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,232百万円増加し、11,284百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2018年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,185百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/26 15:22