有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,606千円		80,606千円
株式報酬費用	32,030		25,907
未払費用	9,724		16,531
未払事業税	39,384		26,980
賞与引当金	69,754		107,509
貸倒引当金	34,373		35,356
確定拠出年金移管額	4,066		5,076
資産除去債務	255,929		273,194
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	37,166		16,690
その他	32,440		13,746
評価性引当額	△379,173		△397,409
繰延税金負債と相殺	△218,717		△206,601
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	199,754		206,017
その他有価証券評価差額金	215,513		182,713
繰延税金資産と相殺	△218,717		△206,601
繰延税金負債の純額	196,550		182,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
評価性引当額の増減	0.1		0.5
受取配当金の益金不算入	△17.8		△13.0
住民税均等割等	0.3		0.5
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		18.4