有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,606千円		80,606千円
株式報酬費用	12,594		23,177
未払費用	23,800		13,420
未払事業税	27,771		17,510
賞与引当金	91,458		60,858
貸倒引当金	31,948		31,108
確定拠出年金移管額	3,001		3,325
資産除去債務	235,853		252,014
減損損失	2,415		2,411
その他有価証券評価差額金	4,231		4,276
その他	16,530		17,046
評価性引当額	△356,589		△371,993
繰延税金負債と相殺	△42,991		△34,648
繰延税金資産の純額	130,629		99,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	201,511		206,545
その他有価証券評価差額金	141,580		208,172
繰延税金資産と相殺	△42,991		△34,648
繰延税金負債の純額	300,100		380,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	10.2		1.0
受取配当金の益金不算入	△2.0		△2.0
住民税均等割等	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		0.0
税額控除	△7.3		△4.2
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		26.8