有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	108,240千円		108,240千円
株式報酬費用	46,849		65,203
未払費用	23,072		30,060
未払事業税	6,914		4,708
賞与引当金	164,922		214,721
貸倒引当金	97,163		218,093
事業損失引当金	205,473		222,925
確定拠出年金移管額	7,387		7,966
資産除去債務	469,805		517,660
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	401		-
その他	12,178		8,133
評価性引当額	△895,409		△1,076,355
繰延税金負債と相殺	△249,410		△323,770
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	379,660		409,946
その他有価証券評価差額金	220,307		271,776
繰延税金資産と相殺	△249,410		△323,770
繰延税金負債の純額	350,557		357,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
評価性引当額の増減	22.3		6.5
受取配当金の益金不算入	△35.4		△34.2
住民税均等割等	0.3		0.2
申告差額	△2.0		△0.5
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		2.8