有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	108,240千円		128,143千円
株式報酬費用	65,203		96,112
未払費用	30,060		24,150
未払事業税	4,708		1,181
賞与引当金	214,721		156,396
貸倒引当金	218,093		250,907
確定拠出年金移管額	7,966		8,477
事業損失引当金	222,925		222,925
資産除去債務	517,660		523,509
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	-		26,772
その他	8,133		11,036
評価性引当額	△1,076,355		△1,127,050
繰延税金負債と相殺	△323,770		△324,972
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	409,946		396,713
その他有価証券評価差額金	271,776		283,821
繰延税金資産と相殺	△323,770		△324,972
繰延税金負債の純額	357,953		355,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
評価性引当額の増減	6.5		1.7
受取配当金の益金不算入	△34.2		△31.7
住民税均等割等	0.2		0.4
申告差額	△0.5		0.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		1.2