有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	91,329千円		82,873千円
株式報酬費用	2,726		6,285
未払費用	13,339		9,262
未払事業税	32,568		15,142
賞与引当金	97,561		66,942
貸倒引当金	37,257		33,984
退職給付引当金	28,858		-
確定拠出年金移管額	-		18,460
資産除去債務	123,336		113,222
減損損失	2,806		2,546
その他有価証券評価差額金	263		43
その他	23,138		16,220
評価性引当額	△255,501		△226,780
繰延税金負債と相殺	△44,317		△24,746
繰延税金資産の純額	153,369		113,458
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	94,863		81,556
その他有価証券評価差額金	94,756		151,367
繰延税金資産と相殺	△44,317		△24,746
繰延税金負債の純額	145,302		208,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	6.9		△3.0
受取配当金の益金不算入	△0.2		△2.1
住民税均等割等	0.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.3
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		32.7