有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,606千円		80,606千円
株式報酬費用	23,177		32,030
未払費用	13,420		9,724
未払事業税	17,510		39,384
賞与引当金	60,858		69,754
貸倒引当金	31,108		34,373
確定拠出年金移管額	3,325		4,066
資産除去債務	252,014		255,929
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	4,276		37,166
その他	17,046		32,440
評価性引当額	△371,993		△379,173
繰延税金負債と相殺	△34,648		△70,955
繰延税金資産の純額	99,113		147,762
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	206,545		199,754
その他有価証券評価差額金	208,172		215,513
繰延税金資産と相殺	△34,648		△70,955
繰延税金負債の純額	380,069		344,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
評価性引当額の増減	1.0		0.1
受取配当金の益金不算入	△2.0		△17.8
住民税均等割等	1.0		0.3
税額控除	△4.2		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		13.6