有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	82,873千円		80,606千円
株式報酬費用	6,285		12,594
未払費用	9,262		23,800
未払事業税	15,142		27,771
賞与引当金	66,942		91,458
貸倒引当金	33,984		31,948
確定拠出年金移管額	18,460		3,001
資産除去債務	113,222		235,853
減損損失	2,546		2,415
その他有価証券評価差額金	43		4,231
その他	16,220		16,530
評価性引当額	△226,780		△356,589
繰延税金負債と相殺	△24,746		△42,991
繰延税金資産の純額	113,458		130,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	81,556		201,511
その他有価証券評価差額金	151,367		141,580
繰延税金資産と相殺	△24,746		△42,991
繰延税金負債の純額	208,177		300,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		前事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△3.0		10.2
受取配当金の益金不算入	△2.1		△2.0
住民税均等割等	1.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		△0.3
税額控除	-		△7.3
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。