有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,606千円		122,405千円
株式報酬費用	25,907		33,865
未払費用	16,531		19,668
未払事業税	26,980		6,850
賞与引当金	107,509		140,491
貸倒引当金	35,356		53,720
事業損失引当金	-		117,942
確定拠出年金移管額	5,076		6,037
資産除去債務	273,194		327,966
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	16,690		37,427
その他	13,746		8,852
評価性引当額	△397,409		△597,431
繰延税金負債と相殺	△206,601		△280,210
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	206,017		247,899
その他有価証券評価差額金	182,713		144,651
繰延税金資産と相殺	△206,601		△280,210
繰延税金負債の純額	182,129		112,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
評価性引当額の増減	0.5		52.0
受取配当金の益金不算入	△13.0		△53.8
住民税均等割等	0.5		0.5
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		28.6