有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	84,691千円		87,180千円
株式報酬費用	121,238		129,916
未払費用	18,098		28,455
未払事業税	7,496		11,706
賞与引当金	117,443		181,705
貸倒引当金	29,253		35,908
確定拠出年金移管額	7,918		8,471
資産除去債務	529,280		579,315
減損損失	2,411		2,482
その他有価証券評価差額金	-		14,998
繰越欠損金	51,041		-
その他	9,419		13,375
評価性引当額	△655,067		△710,240
繰延税金負債と相殺	△323,225		△383,276
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	383,454		407,222
その他有価証券評価差額金	367,817		336,169
繰延税金資産と相殺	△323,225		△383,276
繰延税金負債の純額	428,046		360,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△11.8		1.9
受取配当金の益金不算入	△20.1		△30.9
住民税均等割等	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
税額控除	-		△0.5
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月17日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、影響は軽微であります。