賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 4億2069万
- 2017年3月31日 -20.08%
- 3億3622万
個別
- 2016年3月31日
- 2億9636万
- 2017年3月31日 -33.46%
- 1億9720万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 16:48
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 貸倒引当金繰入額 181,556 117,787 賞与引当金繰入額 127,748 117,887 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2017/06/28 16:48 - #3 業績等の概要
- (2)キャッシュ・フローの状況2017/06/28 16:48
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が4,153百万円、減価償却費が961百万円、その他の負債の増加額が365百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,029百万円、その他の資産の増加額が673百万円、売上債権の増加額が413百万円、未払消費税等の減少額が220百万円、持分法による投資差益は153百万円、賞与引当金の減少額が84百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,159百万円、投資有価証券の取得による支出が115百万円、補助金の受取額が213百万円、投資有価証券の償還による収入が141百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が78百万円等によるものであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 27,771 17,510 賞与引当金 91,458 60,858 貸倒引当金 31,948 31,108
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税 37,889 39,355 賞与引当金 131,962 100,387 貸倒引当金 138,975 164,356 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、30,186百万円となり前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が3,139百万円増加、立替金が599百万円増加、受取手形及び売掛金が404百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,801百万円増加し、19,694百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が545百万円増加となり、固定資産合計では前連結会計年度末より445百万円増加し、10,491百万円となりました。2017/06/28 16:48
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が135百万円増加、前受金が117百万円増加、流動負債のその他が154百万円減少、賞与引当金が84百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2百万円増加し、8,099百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成28年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,789百万円であったため前連結会計年度末に比べ4,244百万円増加しております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。2017/06/28 16:48
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。