賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 7億4204万
- 2022年3月31日 +24.02%
- 9億2031万
個別
- 2021年3月31日
- 5億3807万
- 2022年3月31日 +30.32%
- 7億124万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/24 9:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 貸倒引当金繰入額 177,289 359,742 賞与引当金繰入額 149,103 176,020 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。2022/06/24 9:15
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/24 9:15
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 317,320 395,392 455 712,257 賞与引当金 538,076 701,244 538,076 701,244 事業損失引当金 671,042 56,996 - 728,038 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 6,914 4,708 賞与引当金 164,922 214,721 貸倒引当金 97,163 218,093
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:15
(注)1.評価性引当額が331,703千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に資産除去債務に係る評価性引当額を47,855千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を122,149千円及び子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を88,078千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額56,836千円等を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 126,489 127,216 賞与引当金 231,323 287,651 貸倒引当金 280,103 457,898
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 4~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年2022/06/24 9:15