プレステージ・インターナショナル（4290）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1232万
- 2009年3月31日 +74.09%
- 1億9554万
- 2010年3月31日 -33.44%
- 1億3015万
- 2010年12月31日 -6.54%
- 1億2163万
- 2011年3月31日 +66.21%
- 2億217万
- 2011年6月30日 -51.34%
- 9838万
- 2011年9月30日 +124.68%
- 2億2104万
- 2011年12月31日 -28.46%
- 1億5814万
- 2012年3月31日 +14.39%
- 1億8089万
- 2012年6月30日 -11.57%
- 1億5997万
- 2012年9月30日 +79.96%
- 2億8789万
- 2012年12月31日 -40.93%
- 1億7007万
- 2013年3月31日 +52.86%
- 2億5996万
- 2013年6月30日 -29.49%
- 1億8329万
- 2013年9月30日 +74.86%
- 3億2050万
- 2013年12月31日 -33.57%
- 2億1292万
- 2014年3月31日 +77.32%
- 3億7756万
- 2014年6月30日 -55.27%
- 1億6887万
- 2014年9月30日 +77.53%
- 2億9980万
- 2014年12月31日 -18.54%
- 2億4422万
- 2015年3月31日 +25.78%
- 3億719万
- 2015年6月30日 -35.5%
- 1億9813万
- 2015年9月30日 +91.64%
- 3億7971万
- 2015年12月31日 -29.34%
- 2億6831万
- 2016年3月31日 +56.79%
- 4億2069万
- 2016年6月30日 -44.25%
- 2億3452万
- 2016年9月30日 +62.22%
- 3億8046万
- 2016年12月31日 -34.23%
- 2億5025万
- 2017年3月31日 +34.35%
- 3億3622万
- 2017年6月30日 -26.5%
- 2億4711万
- 2017年9月30日 +80.99%
- 4億4726万
- 2017年12月31日 -33.9%
- 2億9566万
- 2018年3月31日 +28.86%
- 3億8099万
- 2018年6月30日 -16.34%
- 3億1873万
- 2018年9月30日 +73.3%
- 5億5236万
- 2018年12月31日 -40.25%
- 3億3003万
- 2019年3月31日 +62.73%
- 5億3705万
- 2019年6月30日 -36.33%
- 3億4195万
- 2019年9月30日 +76.51%
- 6億358万
- 2019年12月31日 -49.16%
- 3億684万
- 2020年3月31日 +113.16%
- 6億5405万
- 2020年6月30日 -34.99%
- 4億2516万
- 2020年9月30日 +71.52%
- 7億2925万
- 2020年12月31日 -39.74%
- 4億3941万
- 2021年3月31日 +68.87%
- 7億4204万
- 2021年6月30日 -42.98%
- 4億2313万
- 2021年9月30日 +102.83%
- 8億5823万
- 2021年12月31日 -44.99%
- 4億7213万
- 2022年3月31日 +94.93%
- 9億2031万
- 2022年6月30日 -59.42%
- 3億7348万
- 2022年9月30日 +112.78%
- 7億9470万
- 2022年12月31日 -22.92%
- 6億1252万
- 2023年3月31日 +22.22%
- 7億4860万
- 2023年6月30日 -37.89%
- 4億6498万
- 2023年9月30日 +95.26%
- 9億793万
- 2023年12月31日 -49.03%
- 4億6274万
- 2024年3月31日 +39.66%
- 6億4626万
- 2024年6月30日 -18.42%
- 5億2724万
- 2024年9月30日 +76.12%
- 9億2858万
- 2024年12月31日 -43.71%
- 5億2266万
- 2025年3月31日 +74.39%
- 9億1148万
- 2025年6月30日 -1.06%
- 9億181万
- 2025年9月30日 +49.44%
- 13億4770万
- 2025年12月31日 -54.12%
- 6億1833万
- 2026年3月31日 +97.43%
- 12億2077万
- 2026年6月30日 -36.39%
- 7億7652万
個別
- 2008年3月31日
- 1億82万
- 2009年3月31日 +76.89%
- 1億7834万
- 2010年3月31日 -51.08%
- 8724万
- 2011年3月31日 +71.04%
- 1億4921万
- 2012年3月31日 -23.19%
- 1億1461万
- 2013年3月31日 +64.07%
- 1億8805万
- 2014年3月31日 +45.71%
- 2億7400万
- 2015年3月31日 -26.19%
- 2億224万
- 2016年3月31日 +46.54%
- 2億9636万
- 2017年3月31日 -33.46%
- 1億9720万
- 2018年3月31日 +15.52%
- 2億2780万
- 2019年3月31日 +53.81%
- 3億5038万
- 2020年3月31日 +30.95%
- 4億5882万
- 2021年3月31日 +17.27%
- 5億3807万
- 2022年3月31日 +30.32%
- 7億124万
- 2023年3月31日 -27.01%
- 5億1181万
- 2024年3月31日 -25.06%
- 3億8355万
- 2025年3月31日 +54.72%
- 5億9342万
- 2026年3月31日 +36.64%
- 8億1083万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 14:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 858,658 922,389 賞与引当金繰入額 227,555 249,008 支払手数料 595,655 676,158 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。2026/06/22 14:09
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/22 14:09
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 113,922 842 3,604 111,160 賞与引当金 593,421 810,834 593,421 810,834 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 11,706 10,334 賞与引当金 181,705 255,575 貸倒引当金 35,908 35,037
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:09
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 117,525 139,411 賞与引当金 282,003 386,729 貸倒引当金 884,874 1,126,558
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産は、82,244百万円となり前連結会計年度末に比べ10,653百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が4,665百万円増加したことにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,405百万円増加し、46,629百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が3,602百万円増加、無形固定資産のその他が1,114百万円増加、投資有価証券が1,017百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し、35,614百万円となりました。2026/06/22 14:09
負債に関しましては、短期借入金が6,000百万円増加、流動負債のその他が851百万円増加、賞与引当金が309百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて7,809百万円増加し、29,757百万円となりました。
また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,920百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、52,486百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/22 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
