賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入額	184,785	181,556
賞与引当金繰入額	86,465	127,748
保証履行引当金繰入額	127,098	-

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2016/06/27 14:59

#3 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,644百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が3,746百万円、減価償却費が918百万円、貸倒引当金の増加額が163百万円、賞与引当金の増加額が113百万円、固定資産圧縮損が284百万円、未払消費税の増加額が147百万円等であり、主なマイナス要因としては、為替差益が156百万円、持分法による投資利益が182百万円、補助金収入が284百万円、その他の負債の減少額が355百万円、法人税等の支払額が900百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,642百万円、投資有価証券の取得による支出が277百万円、差入保証金の回収による収入が107百万円、差入保証金の差入による支出が126百万円等によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	15,142		27,771
賞与引当金	66,942		91,458
貸倒引当金	33,984		31,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	31,246		37,889
賞与引当金	101,852		131,962
貸倒引当金	91,609		138,975

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 14:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、25,939百万円となり前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が1,452百万円増加、受取手形及び売掛金が101百万円減少、貸倒引当金が168百万円増加、その他が50百万円減少し、流動資産は1,219百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて1,136百万円増加いたしました。
負債に関しましては、前受金が239百万円減少、賞与引当金が113百万円増加、流動負債のその他が251百万円減少、固定負債の資産除去債務が473百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より5百万円増加し、8,096百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成27年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,668百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加しております。

2016/06/27 14:59

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

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