要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 14:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具備品	9千円	-千円
機械装置及び運搬具	84	-
計	94	-

2024/06/27 14:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,554千円	3,045千円
建物及び構築物	299	-
工具器具備品	1	-
計	1,855	3,045

2024/06/27 14:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
ソフトウエア	197,560	207,301
その他無形固定資産	9	9

2024/06/27 14:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 14:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、67,836百万円となり前連結会計年度末に比べ7,563百万円増加となりました。流動資産は、立替金が3,023百万円増加、現金及び預金が1,118百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,847百万円増加し、40,740百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が1,231百万円増加、建設仮勘定が1,163百万円増加し、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、27,096百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が2,510百万円増加、契約負債が1,661百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて2,156百万円増加し、20,611百万円となりました。

2024/06/27 14:46

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,844,893千円	1,885,046千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,507	51,990
時の経過による調整額	19,669	20,284

2024/06/27 14:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2024/06/27 14:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社からの出向者分担金の受入	△9,122,824	△9,458,137
関係会社からの固定資産賃貸料収入	1,250,984	1,269,865

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