建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/23 9:27

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	2,097,833千円	2,181,888千円
構築物	181,679	187,315

2025/06/23 9:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の発生要因

岩手BPOフォートレス建設費	建物	1,499,677千円
	建物附属設備	842,711千円
	構築物	266,434千円
	工具器具備品	240,442千円
富山BPOタウン託児所改修費	建物	184,033千円
	建物附属設備	56,910千円
	構築物	7,023千円
ホームアシストシステム	ソフトウェア	162,882千円
電話基幹システム	ソフトウェア	49,512千円
カスタマーサポートシステム	ソフトウェア	32,340千円

2.当期減少額の発生要因

山形BPOパーク設備交換	建物附属設備	56,394千円
秋田BPOメインキャンパス設備交換	建物附属設備	43,967千円
圧縮記帳額	建物	45,001千円
	建物附属設備	39,054千円

2025/06/23 9:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、71,590百万円となり前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,157百万円増加、現金及び預金が617百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、42,224百万円となりました。固定資産に関しましては、建物及び構築物が3,375百万円増加、建設仮勘定が1,752百万円減少し、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、29,366百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が372百万円増加、保証履行引当金が348百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、21,948百万円となりました。

2025/06/23 9:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/06/23 9:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/23 9:27