有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役会の組織、人員
当社は、監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で監査役会を構成しています。
監査役会は法令、定款及び監査役会規程等に従い、定例監査役会を毎月1回開催することとし、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。
社内監査役については当社事業における豊富な知識と経験を有する人材を、社外監査役についてはコンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しております。社外監査役選任理由については、「(2)役員の状況② 社外役員の状況」に記載しております。
2)監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	吉田 範夫	100%(13回/13回)
常勤監査役	石野 豊	100%(3回/3回)
常勤監査役	杉山 將	100%(10回/10回)
社外監査役	髙木 いづみ(戸籍上の氏名:神門いづみ)	100%(3回/3回)
社外監査役	原 勝彦	100%(13回/13回)
社外監査役	小野 傑	100%(10回/10回)

(注)1.監査役杉山將、小野傑の両氏の就任以降開催された監査役会は10回です。
2.監査役石野豊氏は、2023年6月22日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって辞任
により退任いたしました。
3.取締役髙木いづみ氏(戸籍上の氏名:神門いづみ)は、2023年6月22日開催の第37回
定時株主総会終結の時をもって監査役を任期満了により退任し、同日新たに取締役に
選任されました。
3)監査役及び監査役会の主な監査内容
監査役は、監査の方針及び年間監査計画に従い、当社及び子会社、海外拠点の監査を行っております。
当事業年度においては、監査役会の主な監査内容は以下のとおりであります。
1.監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
イ)インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
ロ)事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ハ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査に関しては、年度毎の内部監査計画に基づき、代表取締役直轄の内部監査室専属の人員3名(当事業年度の末日時点)の体制で各事業部及び子会社に対し実施しております。
また実施した監査結果は、その都度公式に取りまとめた監査報告書を取締役会及び監査役会に提出しております。
監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。
監査役と内部監査室においても、原則として月1回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。
同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
由良知久氏
倉持直樹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、等の諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,200	-	39,680	-
連結子会社	16,000	-	19,500	-
計	53,200	-	59,180	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。