有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	5,143	(592)
米州・欧州	51	(5)
アジア・オセアニア	287	(5)
全社(共通)	168	(56)
合計	5,649	(658)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末より379名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。
②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数 (名)			平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
社員	107	(23)	34.64	7.33	5,018,626	11.8
地域限定社員	268		38.66	6.72	3,677,097	3.2
契約社員	45		35.73	3.71	4,149,955	△0.2

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	374	(4)
全社(共通)	46	(19)
合計	420	(23)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社プレステージ・コアソリューション

2026年3月31日現在

従業員数 (名)			平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
社員	175	(416)	41.01	12.42	4,971,428	5.2
地域限定社員	2,721		38.10	6.55	3,008,274	3.2
契約社員	343		46.99	5.21	2,462,259	2.1

(注)1.従業員数は就業人員(株式会社プレステージ・コアソリューションから社外への出向者は除き、株式会社プレステージ・コアソリューションから当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア)提出会社

当事業年度
管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
32.9	75.0	92.2	97.2	62.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。
イ)連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社プレステージ・コアソリューション	47.3	80.0	73.5	76.9	82.9
株式会社プレミアアシスト	13.1	76.5	76.2	79.7	64.0
株式会社イントラスト	31.8	100.0	54.4	67.2	76.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。
ウ)連結会社

当連結会計年度
名 称	管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
当社及び連結子会社	39.3	*	66.6	70.7	63.8
当社及び国内連結子会社	35.7	70.0	64.3	68.2	63.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和台51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
4.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。
5.「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
6.上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2026年3月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。