有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア
オートモーティブ事業	20,878,862	-	-	20,878,862
プロパティ事業	5,982,473	-	-	5,982,473
グローバル事業	2,633,457	2,160,343	453,842	5,247,643
カスタマー事業	7,966,685	-	-	7,966,685
金融保証事業	5,350,095	-	-	5,350,095
IT事業	775,785	-	18,628	794,414
ソーシャル事業	524,125	-	-	524,125
顧客との契約から生じる収益	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	当連結会計年度 (千円)
期首残高	3,530,808
期末残高	4,674,338

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,290,075千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (千円)
1年以内	3,230,517
1年超2年以内	661,537
2年超3年以内	324,256
3年超	458,025