有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,185,245千円	2,184,992千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しています。
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
②主要な仮定
見積りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額(定額又は単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への販売額(定額又は単価に件数を乗じた金額)になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客への販売額(定額又は単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への販売額(定額又は単価に件数を乗じた金額)については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。