イ.会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 金融商品の公正価値等は、「注記28.金融商品」に記載のとおりであります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(少額リース及び短期リースを含む)は、それぞれ944,968千円及び988,969千円であります。
リース負債の満期分析については、「注記28.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
リース負債は「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#7 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
2 損失評価引当金の増減は、「注記28.金融商品」に記載のとおりであります。

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#8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
商品売上原価	3,441,222	4,457,598
役員報酬(注)	1,424,702	1,390,456

(注) 役員報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬であります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日(支配獲得日)の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の取得資産又は引受負債を認識しております。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	211,389,654	211,389,654	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	211,389,654	211,389,654	-	-

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#12 監査報酬（連結）

③会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、有限責任あずさ監査法人の会計監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認、明確化するとともに、監査終了時においては会計監査人とグループ上席執行役員及び監査役による監査報告会を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、財務経理部及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記 28. 金融商品」に記載しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ

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