有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
生成AIの飛躍的進化をはじめとしたテクノロジーの高度化によって、あらゆる産業界におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)は効率化と付加価値創出の両面で加速度的に進んでいくことが予測されます。デジタル領域が社会・経済活動に不可欠な社会基盤としての機能を発揮する中で、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済・購買などの領域にも広がるなど、その影響力をより一層強めております。また、インターネットに接続できるテレビでの通信コンテンツの視聴が増加するなど、従来のデバイスの利用方法にも変化が起きており、消費者行動やメディア環境はさらに多様化・複雑化が進んでおります。
こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%)に達し、総広告費に占める構成比は47.6%となり(株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。
このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントを変更しております。当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。
当期においては、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、収益は21,550百万円(前期比6.3%増)、Non-GAAP営業利益は5,497百万円(前期比14.1%増)の増収増益となりました。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
当期においては、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、収益は6,439百万円(前期比24.4%増)、Non-GAAP営業利益は1,374百万円(前期比30.3%増)の増収増益となりました。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。
当期においては、前期に納品した一部案件の剥落等により、収益は3,069百万円(前期比3.9%減)、Non-GAAP営業利益は492百万円(前期比0.4%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,293百万円減少し、96,345百万円となりました。これは主に、営業債権が2,980百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が5,786百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,078百万円増加し、29,761百万円となりました。これは主に、営業債務が1,866百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、3,371百万円減少し、66,584百万円となりました。これは主に当期利益3,490百万円の計上があった一方で、配当金の支払い6,503百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて5,786百万円減少し、17,945百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、3,374百万円の資金流入(前連結会計年度は3,677百万円の資金流入)となりました。これは主に、持分法による投資利益1,599百万円の計上、営業債権の増加額2,997百万円及び法人所得税の支払額1,907百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,718百万円及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円の計上、営業債務の増加額1,874百万円及び配当金の受取額1,759百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、3,099百万円の資金流出(前連結会計年度は336百万円の資金流入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3,981百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、6,044百万円の資金流出(前連結会計年度は1,632百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額6,503百万円が発生したことによるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
②販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額及び顧客に対する請求可能額の総額(割引を除く)であり、IFRS会計基準に準拠した開示ではありません。
3 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。
4 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
(6)経営者の課題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(7)資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 28. 金融商品」に記載しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 2.作成の基礎」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。
(当期の経営成績)
生成AIの飛躍的進化をはじめとしたテクノロジーの高度化によって、あらゆる産業界におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)は効率化と付加価値創出の両面で加速度的に進んでいくことが予測されます。デジタル領域が社会・経済活動に不可欠な社会基盤としての機能を発揮する中で、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済・購買などの領域にも広がるなど、その影響力をより一層強めております。また、インターネットに接続できるテレビでの通信コンテンツの視聴が増加するなど、従来のデバイスの利用方法にも変化が起きており、消費者行動やメディア環境はさらに多様化・複雑化が進んでおります。
こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%)に達し、総広告費に占める構成比は47.6%となり(株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。
このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 営業利益 | 3,129 | 4,239 | 1,110 | 35.4% |
| 調整額(買収により生じた無形資産の償却費) | 41 | 41 | - | |
| 調整額(減損損失等) | 27 | 135 | 108 | |
| Non-GAAP営業利益 | 3,197 | 4,414 | 1,217 | 38.1% |
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントを変更しております。当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。
当期においては、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、収益は21,550百万円(前期比6.3%増)、Non-GAAP営業利益は5,497百万円(前期比14.1%増)の増収増益となりました。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
当期においては、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、収益は6,439百万円(前期比24.4%増)、Non-GAAP営業利益は1,374百万円(前期比30.3%増)の増収増益となりました。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。
当期においては、前期に納品した一部案件の剥落等により、収益は3,069百万円(前期比3.9%減)、Non-GAAP営業利益は492百万円(前期比0.4%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,293百万円減少し、96,345百万円となりました。これは主に、営業債権が2,980百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が5,786百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,078百万円増加し、29,761百万円となりました。これは主に、営業債務が1,866百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、3,371百万円減少し、66,584百万円となりました。これは主に当期利益3,490百万円の計上があった一方で、配当金の支払い6,503百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて5,786百万円減少し、17,945百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、3,374百万円の資金流入(前連結会計年度は3,677百万円の資金流入)となりました。これは主に、持分法による投資利益1,599百万円の計上、営業債権の増加額2,997百万円及び法人所得税の支払額1,907百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,718百万円及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円の計上、営業債務の増加額1,874百万円及び配当金の受取額1,759百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、3,099百万円の資金流出(前連結会計年度は336百万円の資金流入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3,981百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、6,044百万円の資金流出(前連結会計年度は1,632百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額6,503百万円が発生したことによるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
②販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比増減率(%) |
| マーケティング・コミュニケーション事業 | 126,008 | 2.2 |
| ダイレクトビジネス事業 | 22,252 | 9.1 |
| データ・ソリューション事業 | 3,069 | △3.9 |
| その他事業 | 490 | △41.0 |
| 調整額 | △3,037 | |
| 計 | 148,783 | 1.9 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額及び顧客に対する請求可能額の総額(割引を除く)であり、IFRS会計基準に準拠した開示ではありません。
3 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。
4 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通 | 19,747 | 13.5 | 28,395 | 19.1 |
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
(6)経営者の課題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(7)資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 28. 金融商品」に記載しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 2.作成の基礎」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
