四半期報告書-第34期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。
コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。メディアプラットフォーム事業では、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。
また、コミックスマート株式会社の一部株式譲渡関連益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、収益は7,292百万円、営業利益は1,259百万円、Non-GAAP営業利益は1,274百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年同四半期 (前第1四半期連結累計期間)	当四半期 (当第1四半期連結累計期間)	増減額	増減率
営業利益	1,027	1,259	232	-
調整額(買収により生じた無形資産の償却費)	10	10	-
調整額(株式報酬費用)	39	-	△39
調整額(その他)	△0	4	4
Non-GAAP営業利益	1,076	1,274	198	-

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。
これらの結果、収益は6,912百万円、Non-GAAP営業利益は1,999百万円となりました。
②メディアプラットフォーム事業
就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。
これらの結果、収益は418百万円、Non-GAAP営業損失は9百万円となりました。
(参考)
当社グループの前期の会計期間を1月から12月までの12か月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。
収益は7,292百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は1,259百万円(前年同四半期比6.5%減)、Non-GAAP営業利益は1,274百万円(前年同四半期比11.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円(前年同四半期比121.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期末の資産は、前連結会計年度に比べて5,570百万円増加し、99,176百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,566百万円及び営業債権が1,597百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前連結会計年度に比べて3,154百万円増加し、31,055百万円となりました。これは主に、営業債務が2,655百万円及び未払法人所得税が662百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の資本は、前連結会計年度に比べて2,416百万円増加し、68,121百万円となりました。これは主に、四半期利益を3,471百万円計上したこと及び配当金の支払いが1,077百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて4,566百万円増加し、25,440百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、3,486百万円の資金流入(前年同四半期は64百万円の資金流出)となりました。これは主に、これは主に、持分法による投資利益615百万円及び支配喪失に関連する利益3,333百万円の計上並びに営業債権の増加額1,495百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前四半期利益1,736百万円及び非継続事業からの税引前四半期利益3,209百万円の計上並びに営業債務の増加額2,653百万円及び法人所得税の還付額1,311百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、1,836百万円の資金流入(前年同四半期は1,147百万円の資金流出)となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後)が1,820百万円発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、1,221百万円の資金流出(前年同四半期は74百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,077百万円発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。