有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
国内における2020年のスマートフォン個人保有率は69.3%まで伸長し、とりわけ20～30代においては9割以上の高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます(出所:総務省「令和2年版通信利用動向調査」)。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
また、2020年には新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的な流行によって国内経済に対する大きな影響が生じたことで、当社グループの業績も一時的な影響を受けた一方、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてDXの大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。
このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、増収したものの、新たな事業セグメントへの拡張に向けて一部投資が先行し、赤字幅は拡大いたしました。新たな事業セグメントへの拡張については、保有する資本を活用し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域、HRテクノロジー領域への事業展開が進捗いたしました。
これらの結果、収益は21,384百万円(前期比19.2%増)、Non-GAAP営業利益は3,796百万円(前期比54.8%増)、営業利益は3,650百万円(前期比60.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円(前期比77.8%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前期 (前連結会計年度)	当期 (当連結会計年度)	増減額	増減率
営業利益	2,274	3,650	1,376	60.5%
調整額(子会社売却益)	-	△371	△371
調整額(株式報酬費用)	-	236	236
調整額(その他)	178	280	102
Non-GAAP営業利益	2,452	3,796	1,344	54.8%
売上高	76,489	97,606	21,117	27.6%

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、電通協業顧客数および国内ブランド広告取扱高は順調に増加いたしました。海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は18,869百万円(前期比19.4%増)、Non-GAAP営業利益は6,991百万円(前期比33.2%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当期においては、GANMA!の広告収益は前年同期比で増収し、課金収益はサブスクリプションおよび電子書籍が牽引し、大きく増加いたしました。GANMA!におけるサブスクリプション収益およびコマース収益は伸長し、また、D2C事業の収益も増加いたしました。一方で、新たな事業セグメントへの拡張に向け、一部事業において投資が先行したため、メディアプラットフォーム事業は前年同期比で増収するも赤字幅が拡大いたしました。
これらの結果、収益は2,885百万円(前期比16.0%増)、Non-GAAP営業損失は1,110百万円(前期は956百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、7,586百万円増加し、42,011百万円となりました。これは主に、営業債権が3,338百万円並びに現金及び現金同等物が2,819百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、4,953百万円増加し、23,566百万円となりました。これは主に、営業債務が2,991百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、2,634百万円増加し、18,445百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が253百万円発生したこと及び当期利益を2,607百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,819百万円増加し、16,900百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、4,619百万円の資金流入(前連結会計年度は2,340百万円の資金流入)となりました。これは主に、税引前当期利益3,911百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、91百万円の資金流入(前連結会計年度は804百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が329百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が280百万円及び貸付金の回収による収入が100百万円発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,914百万円の資金流出(前連結会計年度は1,941百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、リース負債の返済による支出810百万円及び配当金の支払253百万円が発生したことによるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
②販売実績
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
(6)経営者の課題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。
(7)資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 27. 金融商品」に記載しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 2.作成の基礎」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。