文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加し、前期比で減収減益となりました。メディアプラットフォーム事業では、課金収益を中心としたIPプラットフォーム事業(第1四半期連結会計期間よりマンガコンテンツ事業から名称変更)の成長により前期比で増収、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は14,540百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は2,064百万円(前年同四半期比43.5%減)、Non-GAAP営業利益は2,202百万円(前年同四半期比43.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,156百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
なお、2022年9月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年9月期第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年同四半期 (前第2四半期連結累計期間)	当四半期 (当第2四半期連結累計期間)	増減額	増減率
営業利益	3,653	2,064	△1,589	△43.5%
調整額(買収により生じた無形資産の償却費)	10	20	10
調整額(株式報酬費用)	58	62	4
調整額(その他)	157	56	△101
Non-GAAP営業利益	3,878	2,202	△1,676	△43.2%

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加しました。
これらの結果、収益は12,896百万円(前年同四半期比2.4%減)、Non-GAAP営業利益は3,887百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業「GANMA!」、就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、課金収益を中心としたIPプラットフォーム事業の成長により増収となりました。さらに、自社IPのマネタイズ加速により赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は1,892百万円(前年同四半期比36.9%増)、Non-GAAP営業損失は329百万円(前年同四半期は506百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて2,622百万円増加し、91,354百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が502百万円減少した一方で、その他の金融資産(流動)が1,776百万円及び営業債権が1,536百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて1,510百万円増加し、27,487百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が1,304百万円減少した一方で、営業債務が1,913百万円及びその他の金融負債(流動)が943百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて1,112百万円増加し、63,866百万円となりました。これは主に、四半期利益を2,134百万円計上したこと及び配当金の支払いが963百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて502百万円減少し、20,838百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,413百万円の資金流入(前年同四半期は1,295百万円の資金流入)となりました。これは主に、持分法による投資利益1,118百万円の計上、営業債権の増加額1,536百万円及び法人所得税の支払額1,063百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益3,075百万円の計上及び営業債務の増加額1,913百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、1,044百万円の資金流出(前年同四半期は30,616百万円の資金流出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出933百万円及び有価証券の取得による支出328百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、823百万円の資金流出(前年同四半期は31,241百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,000百万円の発生があった一方で、長期借入金の返済による支出2,000百万円、配当金の支払額963百万円及び自己株式の取得による支出747百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。