四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進に加え、新規連結効果により増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の成長により増収、赤字幅は縮小いたしました。
これらの結果、収益は14,457百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益は3,663百万円(前年同四半期比63.3%増)、Non-GAAP営業利益は3,878百万円(前年同四半期比63.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,084百万円(前年同四半期比95.3%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニック成長に加え、新規連結効果により売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は13,215百万円(前年同四半期比38.1%増)、Non-GAAP営業利益は5,572百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業の広告収益と課金収益が前期比で拡大し増収、赤字幅は減少いたしました。
これらの結果、収益は1,382百万円(前年同四半期比10.3%増)、Non-GAAP営業損失は506百万円(前年同四半期は599百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて46,968百万円増加し、88,979百万円となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資が31,902百万円、営業債権が6,753百万円及びのれんが5,005百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて5,458百万円増加し、29,024百万円となりました。これは主に、営業債務が6,093百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて41,509百万円増加し、59,954百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金が16,303百万円及び資本剰余金が21,321百万円増加したこと、並びに四半期利益を3,090百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,966百万円増加し、18,866百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,295百万円の資金流入(前年同四半期は2,587百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債権の増加額3,311百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益4,615百万円の計上及び営業債務の増加額3,225百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、30,616百万円の資金流出(前年同四半期は118百万円の資金流出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出31,313百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、31,241百万円の資金流入(前年同四半期は1,094百万円の資金流出)となりました。これは主に、株式の発行による収入32,402百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進に加え、新規連結効果により増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の成長により増収、赤字幅は縮小いたしました。
これらの結果、収益は14,457百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益は3,663百万円(前年同四半期比63.3%増)、Non-GAAP営業利益は3,878百万円(前年同四半期比63.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,084百万円(前年同四半期比95.3%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前年同四半期 (前第2四半期連結累計期間) | 当四半期 (当第2四半期連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 営業利益 | 2,244 | 3,663 | 1,419 | 63.3% |
| 調整額(株式報酬費用) | 117 | 58 | △59 | |
| 調整額(その他) | 18 | 157 | 139 | |
| Non-GAAP営業利益 | 2,378 | 3,878 | 1,500 | 63.0% |
| 売上高 | 47,810 | 66,946 | 19,136 | 40.0% |
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニック成長に加え、新規連結効果により売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は13,215百万円(前年同四半期比38.1%増)、Non-GAAP営業利益は5,572百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業の広告収益と課金収益が前期比で拡大し増収、赤字幅は減少いたしました。
これらの結果、収益は1,382百万円(前年同四半期比10.3%増)、Non-GAAP営業損失は506百万円(前年同四半期は599百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて46,968百万円増加し、88,979百万円となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資が31,902百万円、営業債権が6,753百万円及びのれんが5,005百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて5,458百万円増加し、29,024百万円となりました。これは主に、営業債務が6,093百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて41,509百万円増加し、59,954百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金が16,303百万円及び資本剰余金が21,321百万円増加したこと、並びに四半期利益を3,090百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,966百万円増加し、18,866百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,295百万円の資金流入(前年同四半期は2,587百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債権の増加額3,311百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益4,615百万円の計上及び営業債務の増加額3,225百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、30,616百万円の資金流出(前年同四半期は118百万円の資金流出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出31,313百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、31,241百万円の資金流入(前年同四半期は1,094百万円の資金流出)となりました。これは主に、株式の発行による収入32,402百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。