四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の成長により、赤字幅は縮小いたしました。
これらの結果、収益は6,572百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は1,940百万円(前年同四半期比61.1%増)、Non-GAAP営業利益は2,020百万円(前年同四半期比66.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,275百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニックでの売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は5,999百万円(前年同四半期比27.5%増)、Non-GAAP営業利益は2,822百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業が課金収益を中心に前期比で拡大したものの、その他の事業が減収となった結果、収益は減少いたしました。一方、サブスクリプション等の利益率の高いプロダクト構成比が増加し、赤字幅は減少いたしました。
これらの結果、収益は644百万円(前年同四半期比2.5%減)、Non-GAAP営業損失は262百万円(前年同四半期は263百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,029百万円増加し、43,040百万円となりました。これは主に、営業債権が759百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて127百万円増加し、23,693百万円となりました。これは主に未払法人所得税が518百万円及びその他の流動負債が904百万円減少した一方で、営業債務が1,697百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて902百万円増加し、19,347百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,275百万円計上したこと及び配当金の支払額が430百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて490百万円増加し、17,390百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,002百万円の資金流入(前年同四半期は1,115百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債権の増加額759百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益1,980百万円の計上及び営業債務の増加額1,697百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、246百万円の資金流入(前年同四半期は120百万円の資金流出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入290百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、774百万円の資金流出(前年同四半期は655百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、リース負債の返済による支出152百万円及び配当金の支払額430百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の成長により、赤字幅は縮小いたしました。
これらの結果、収益は6,572百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は1,940百万円(前年同四半期比61.1%増)、Non-GAAP営業利益は2,020百万円(前年同四半期比66.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,275百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前年同四半期 (前第1四半期連結累計期間) | 当四半期 (当第1四半期連結累計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 営業利益 | 1,205 | 1,940 | 735 | 61.1% |
| 調整額(株式報酬費用) | - | 14 | 14 | |
| 調整額(その他) | 10 | 66 | 56 | |
| Non-GAAP営業利益 | 1,215 | 2,020 | 805 | 66.2% |
| 売上高 | 23,027 | 30,110 | 7,083 | 30.8% |
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニックでの売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は5,999百万円(前年同四半期比27.5%増)、Non-GAAP営業利益は2,822百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業が課金収益を中心に前期比で拡大したものの、その他の事業が減収となった結果、収益は減少いたしました。一方、サブスクリプション等の利益率の高いプロダクト構成比が増加し、赤字幅は減少いたしました。
これらの結果、収益は644百万円(前年同四半期比2.5%減)、Non-GAAP営業損失は262百万円(前年同四半期は263百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,029百万円増加し、43,040百万円となりました。これは主に、営業債権が759百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて127百万円増加し、23,693百万円となりました。これは主に未払法人所得税が518百万円及びその他の流動負債が904百万円減少した一方で、営業債務が1,697百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて902百万円増加し、19,347百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,275百万円計上したこと及び配当金の支払額が430百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて490百万円増加し、17,390百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,002百万円の資金流入(前年同四半期は1,115百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債権の増加額759百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益1,980百万円の計上及び営業債務の増加額1,697百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、246百万円の資金流入(前年同四半期は120百万円の資金流出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入290百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、774百万円の資金流出(前年同四半期は655百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、リース負債の返済による支出152百万円及び配当金の支払額430百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。