文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、国内ブランド広告の取扱高の拡大や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。また、電通グループとの業務提携が当初の計画通り進捗いたしました。メディアプラットフォーム事業では、マンガアプリ「GANMA!」を含む各事業の成長により大幅な増収となり、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は4,362百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は572百万円(前年同四半期比40.5%増)、Non-GAAP営業利益は614百万円(前年同四半期比33.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は388百万円(前年同四半期比65.0%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年同四半期 (前第1四半期連結累計期間)	当四半期 (当第1四半期連結累計期間)	増減額	増減率
営業利益	408	572	164	40.5%
調整額	51	42	△9
Non-GAAP営業利益	459	614	155	33.8%
売上高	19,343	19,187	△156	△0.8%

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当四半期より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当該内容の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記4.セグメント情報」をご参照ください。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、国内ブランド広告の取扱高及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。また、電通グループが取り扱うデジタルマーケティング案件の広告運用の支援や、両社の顧客基盤を活用したオンライン/オフライン広告の統合マーケティング提案等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。
これらの結果、収益は3,838百万円(前年同四半期比2.8%増)、Non-GAAP営業利益は1,287百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガアプリ「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年12月末時点で約1,356万件となり、ブランド広告やサブスクリプション課金の増加が収益拡大に貢献いたしました。また、その他の各事業の収益拡大により、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は606百万円(前年同四半期比45.8%増)、Non-GAAP営業損失は209百万円(前年同四半期は291百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて2,595百万円増加し、33,007百万円となりました。これは主に、使用権資産が1,578百万円、営業債権が912百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて2,386百万円増加し、17,990百万円となりました。これは主に、その他の金融負債(流動)が1,087百万円、その他の金融負債(非流動)が535百万円及び営業債務が771百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて208百万円増加し、15,017百万円となりました。これは主に、四半期利益を391百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて0百万円減少し、14,488百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、728百万円の資金流入(前年同四半期は636百万円の資金流入)となりました。これは主に、法人所得税の支払い256百万円があった一方で、税引前四半期利益603百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、112百万円の資金流出(前年同四半期は140百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出187百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、649百万円の資金流出(前年同四半期は723百万円の資金流出)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出204百万円、長期借入金の返済による支出192百万円及び配当金の支払額253百万円が発生したことによるものであります。
(4)対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。