当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい(知恵を出そう、工夫しよう)」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」という3つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。
当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

2026/03/25 15:39

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス(当社)及び連結子会社35社、持分法適用会社6社、親会社1社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

経営体制の移行後、デジタルマーケティング事業をマーケティング・コミュニケーション領域、ダイレクトビジネス領域、データ・ソリューション領域の3領域に区分し領域経営への移行を図ってまいりましたが、これをさらに推進していく準備が整ったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来のデジタルマーケティング事業において区分していた3領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら3事業を新たな報告セグメントとしております。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)(注)1
マーケティング・コミュニケーション事業	1,104	(235)

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)に所属しているものであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の3つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①マーケティング・コミュニケーション事業

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ダイレクトビジネス事業	5,174,722	6,439,145
データ・ソリューション事業	3,194,535	3,068,914
その他事業	831,993	490,462

(注) 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
(2)契約残高

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)主要な子会社

名称	住所	報告セグメント	議決権の所有割合又は被所有割合(%)
名称	住所	報告セグメント	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
㈱セプテーニ	東京都新宿区	マーケティング・コミュニケーション事業	100.0	100.0
㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ	東京都新宿区	データ・ソリューション事業	100.0	100.0
㈱電通ダイレクト	東京都港区	ダイレクトビジネス事業	100.0	100.0

(2)支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業を提供しております。
① マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%)に達し、総広告費に占める構成比は47.6%となり(株式会社電通「2024年日本の広告費」)、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。
このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。

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