セプテーニHD(4293)の営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年6月30日
- 8億931万
- 2011年6月30日 -20.94%
- 6億3983万
- 2012年6月30日 +83.79%
- 11億7595万
- 2013年6月30日 -6.97%
- 10億9400万
- 2014年6月30日 +55.75%
- 17億396万
- 2015年6月30日 +5.71%
- 18億120万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/08/09 15:04
(単位:千円) その他の費用 27,215 5,744 営業利益 821,167 220,649 金融収益 858,366 4,569 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/08/09 15:04
(単位:千円) その他の費用 185,871 71,177 営業利益 4,474,307 2,284,741 金融収益 7 1,244,847 4,832 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメントの損益の測定に関する事項2023/08/09 15:04
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人的投資の強化を中心に費用が増加し、前期比で減収減益となりました。メディアプラットフォーム事業では、課金収益を中心としたIPプラットフォーム事業(第1四半期連結会計期間よりマンガコンテンツ事業から名称変更)の成長により前期比で増収、赤字幅が縮小いたしました。2023/08/09 15:04
これらの結果、収益は21,638百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は2,285百万円(前年同四半期比48.9%減)、Non-GAAP営業利益は2,408百万円(前年同四半期比49.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,031百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。