- #1 役員報酬（連結）
<当事業年度における業績連動報酬の内容>1.中長期業績連動株式報酬に係る指標及び当該指標の選定理由
中長期業績連動株式報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益(注)であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
(注)Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRS会計基準に基づく営業利益(又は営業損失)から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等に参考情報として任意で開示しております。
2026/03/25 15:39- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
2026/03/25 15:39- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。
2028年12月期までの定量目標として、収益366億円(3カ年CAGR 6.5%増)、Non-GAAP営業利益64億円(3カ年CAGR 13.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円(3カ年CAGR 18.4%増)を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。
2026/03/25 15:39- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
2026/03/25 15:39- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の費用 | 22 | 33,198 | | 158,879 |
| 営業利益 | | 3,129,260 | | 4,238,536 |
| 金融収益 | 23 | 168,123 | | 44,505 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
