	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
給与手当	345,726	432,597
賞与引当金繰入額	87,003	10,843
地代家賃	194,761	313,435

(注) 役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)及びグループ執行役員に対する報酬であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。2019/12/18 15:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	48,648	16,187	48,648	16,187

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,012	4,956
投資有価証券評価損	28,525	22,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/12/18 15:43