訂正有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,012		4,956
投資有価証券評価損	28,525		22,603
関係会社株式評価損	802,808		1,043,390
分離先子会社株式	29,978		29,978
新株予約権	6,041		1,912
保証金	19,876		22,072
その他	14,956		39,069
繰延税金資産小計	917,199		1,163,982
評価性引当額	△852,400		△1,109,670
繰延税金資産合計	64,798		54,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2		0.1
受取配当金等の益金不算入	△53.1		△43.8
住民税均等割額	0.2		0.1
評価性引当額の増加又は減少	54.6		12.5
投資簿価修正	△15.3		-
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		△0.8