有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,906		53,713
賞与引当金	13,035		7,952
投資有価証券評価損	193,162		250,041
関係会社株式評価損	1,791,488		1,804,508
分離先子会社株式	45,288		45,288
保証金	27,250		30,748
その他	135,451		25,336
繰延税金資産小計	2,226,583		2,217,589
評価性引当額	△2,080,766		△1,156,752
繰延税金資産合計	145,816		1,060,837
繰延税金負債
投資簿価修正	-		△977,945
その他有価証券評価差額金	△23,456		△37,976
繰延税金負債合計	△23,456		△1,015,922
繰延税金資産の純額	122,359		44,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1		0.1
受取配当金等の益金不算入	△23.8		△28.5
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増加又は減少	2.4		△18.5
投資簿価修正額	-		19.6
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		3.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。