有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,865		7,974
賞与引当金	5,702		5,394
投資有価証券評価損	395,664		465,469
関係会社株式評価損	1,026,101		1,028,569
分離先子会社株式	45,288		46,619
保証金	31,735		33,899
その他	88,798		45,411
繰延税金資産小計	1,628,155		1,633,338
評価性引当額	△1,502,528		△1,549,379
繰延税金資産の純額	125,627		83,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1		0.2
受取配当金等の益金不算入	△24.2		△28.0
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増加又は減少	8.7		0.1
投資簿価修正額	0.3		1.9
寄付金の損金不算入額	1.2		0.0
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		5.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。