有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2015年9月30日)		当事業年度 (2016年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,273		11,255
地代家賃	7,929		8,194
投資有価証券評価損	32,840		31,093
関係会社株式評価損	333,735		451,949
新株予約権	11,391		17,178
分離先子会社株式	31,662		29,978
保証金	19,784		19,304
その他	9,106		10,713
繰延税金資産小計	459,722		579,667
評価性引当額	△123,103		△114,090
繰延税金資産合計	336,619		465,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△26
繰延税金負債合計	△16		△26
繰延税金資産の純額	336,602		465,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2015年9月30日)		当事業年度 (2016年9月30日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1		0.2
受取配当金等の益金不算入	△20.1		△34.8
住民税均等割額	0.1		0.2
評価性引当額の増加又は減少	0.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		4.2
その他	2.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年10月1日及び2017年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。