有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,966		19,589
投資有価証券評価損	114,084		185,872
関係会社株式評価損	1,488,033		1,696,759
分離先子会社株式	29,978		49,218
保証金	26,400		37,357
その他	59,494		89,262
繰延税金資産小計	1,724,957		2,078,059
評価性引当額	△1,681,724		△1,984,392
繰延税金資産合計	43,232		93,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入			0.2
受取配当金等の益金不算入			△53.0
住民税均等割額			0.2
評価性引当額の増加又は減少			27.4
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.8