有価証券報告書-第24期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,628千円		11,923千円
地代家賃	30,808		1,119
投資有価証券評価損	39,074		36,191
関係会社株式評価損	154,981		180,015
未払役員退職慰労金	11,696		11,696
新株予約権	―		10,550
投資損失引当金	―		64,914
繰越欠損金	202,851		―
子会社株式売却益	―		424,808
分離先子会社株式	37,297		34,893
その他	36,128		35,167
繰延税金資産小計	523,466		811,280
評価性引当額	△523,466		△118,088
繰延税金資産合計	―		693,192
繰延税金資産の純額	―		693,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.1		0.4
受取配当金等の益金不算入	△101.7		△47.0
税務上の繰越欠損金の利用	―		△25.8
住民税均等割額	1.0		0.3
評価性引当額の増加又は減少	107.8		△20.1
その他	△3.2		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		△51.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。