有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,713		34,865
賞与引当金	7,952		5,702
投資有価証券評価損	250,041		395,664
関係会社株式評価損	1,804,508		1,026,101
分離先子会社株式	45,288		45,288
保証金	30,748		31,735
その他	25,336		88,798
繰延税金資産小計	2,217,589		1,628,155
評価性引当額	△1,156,752		△1,502,528
繰延税金資産合計	1,060,837		125,627
繰延税金負債
投資簿価修正	△977,945		-
その他有価証券評価差額金	△37,976		-
繰延税金負債合計	△1,015,922		-
繰延税金資産の純額	44,915		125,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1		0.1
受取配当金等の益金不算入	△28.5		△24.2
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増加又は減少	△18.5		8.7
投資簿価修正額	19.6		0.3
寄付金の損金不算入額	0.0		1.2
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		17.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。