有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,956		4,899
投資有価証券評価損	22,603		25,078
関係会社株式評価損	1,043,390		1,285,072
分離先子会社株式	29,978		29,978
新株予約権	1,912		-
保証金	22,072		24,236
その他	39,069		37,611
繰延税金資産小計	1,163,982		1,406,877
評価性引当額	△1,109,670		△1,353,110
繰延税金資産合計	54,312		53,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1		0.4
受取配当金等の益金不算入	△43.8		△66.0
住民税均等割額	0.1		0.3
評価性引当額の増加又は減少	12.5		35.6
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		1.5