建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/18 15:34

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
自社利用資産	建物	東京都渋谷区
	工具、器具及び備品

(2) 減損損失に至った経緯
メディアコンテンツ事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2019/12/18 15:34

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(平成26年9月30日)
当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から2～5年間と見積り、計算しております。

2019/12/18 15:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/18 15:34