繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。

2022/12/21 15:19

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・株式報酬 注記3.(15)株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記3.(17)法人所得税
(5)未適用の基準書及び解釈指針

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次での減損テストを行い回収可能価額を見積っております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の非流動資産		32,646		24,244
繰延税金資産	14	1,569,185		1,330,663
非流動資産合計		8,559,635		48,145,841

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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