有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

14.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
無形資産	783,333		855,936
その他	796,876		704,130
合計	1,580,209		1,560,066
繰延税金負債
関連会社の留保利益	-		153,722
顧客との関係	-		128,110
その他	11,024		27,937
合計	11,024		309,769
純額	1,569,185		1,250,297

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	1,121,465		1,569,185
純損益で認識した繰延税金	456,056		△264,483
その他の包括利益で認識した繰延税金	△8,336		321
企業結合による影響額	-		△54,726
期末残高	1,569,185		1,250,297

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
将来減算一時差異	806,609		1,009,115
税務上の繰越欠損金
1年目	37,045		92,798
2～4年目	150,014		163,035
5年目以降	446,643		485,093
合計	633,702		740,926

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用
当期税金費用	1,759,883		2,225,557
小計	1,759,883		2,225,557
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△456,056		264,483
小計	△456,056		264,483
合計	1,303,827		2,490,040

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%(前連結会計年度は30.6%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等の損金不算入	0.2		0.4
株式報酬費用	0.8		0.3
持分法による投資利益(△は損失)	△0.5		△2.1
未認識の繰延税金資産の増加または減少	0.1		2.3
その他	2.1		△1.3
法人所得税費用の負担税率	33.3		30.2