有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/12/31)

16.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
無形資産	855,936		829,175
その他	704,130		698,485
合計	1,560,066		1,527,659
繰延税金負債
関連会社の留保利益	153,722		156,513
顧客との関係	128,110		112,487
その他	27,937		33,547
合計	309,769		302,546
純額	1,250,297		1,225,113

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	1,569,185		1,250,297
純損益で認識した繰延税金	△264,483		△35,451
その他の包括利益で認識した繰延税金	321		10,268
企業結合による影響額	△54,726		-
期末残高	1,250,297		1,225,113

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	1,009,115		561,268
税務上の繰越欠損金
1年目	92,798		9,692
2～4年目	163,035		20,646
5年目以降	485,093		250,676
合計	740,926		281,014

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当期税金費用	2,414,123		1,692,315
小計	2,414,123		1,692,315
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	245,738		35,451
小計	245,738		35,451
合計	2,659,861		1,727,766

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%(前連結会計年度は30.6%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等の損金不算入	0.3		0.8
株式報酬費用	0.2		0.1
持分法による投資利益(△は損失)	△1.9		△4.3
未認識の繰延税金資産の増加または減少	1.7		1.0
子会社売却による影響額	-		△1.2
その他	△1.2		△1.0
法人所得税費用の負担税率	29.7		26.0