有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

15.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
無形資産	756,793		674,855
非上場株式の公正価値評価額	248,441		304,195
その他	485,714		471,529
合計	1,490,947		1,450,579
繰延税金負債
関連会社への投資に対する一時差異	750,662		270,321
顧客との関係	99,988		87,490
その他	2,113		1,096
合計	852,763		358,908
純額	638,185		1,091,672

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	1,225,113		638,185
純損益で認識した繰延税金	△738,144		382,533
その他の包括利益で認識した繰延税金	152,107		70,954
その他	△892		-
期末残高	638,185		1,091,672

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	280,606		317,908
税務上の繰越欠損金
1年目	1,148		4,992
2～4年目	23,035		14,297
5年目以降	246,744		236,937
合計	270,928		256,225

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期税金費用	819,542		1,610,789
小計	819,542		1,610,789
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	738,144		△382,533
小計	738,144		△382,533
合計	1,557,686		1,228,256

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%(前連結会計年度は30.6%)と算定しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
持分法による投資利益(△は損失)	△3.9		△8.8
持分法適用関連会社の減損損失	2.1		-
未認識の繰延税金資産の増加又は減少	△0.6		1.2
子会社売却による影響額	0.2		0.6
その他	1.8		1.4
法人所得税費用の負担税率	32.0		26.0

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。