有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

13.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
無形資産	712,817		783,333
その他	420,226		796,876
合計	1,133,043		1,580,209
繰延税金負債
その他	11,578		11,024
合計	11,578		11,024
純額	1,121,465		1,569,185

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
期首残高	893,582		1,121,465
IFRS第16号適用による調整	4,762		-
純損益で認識した繰延税金	153,865		456,056
その他の包括利益で認識した繰延税金	69,256		△8,336
期末残高	1,121,465		1,569,185

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
将来減算一時差異	801,709		806,609
税務上の繰越欠損金
1年目	29,406		37,045
2～4年目	193,428		150,014
5年目以降	459,284		446,643
合計	682,118		633,702

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当期税金費用
当期税金費用	1,008,327		1,759,883
小計	1,008,327		1,759,883
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△153,865		△456,056
小計	△153,865		△456,056
合計	854,462		1,303,827

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%(前連結会計年度は30.6%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等の損金不算入	0.5		0.2
株式報酬費用	-		0.8
持分法による投資利益(△は損失)	△1.5		△0.5
評価性引当額の増加または減少	5.8		0.1
その他	1.3		2.1
法人所得税費用の負担税率	36.7		33.3